保険薬局のための無菌調製DVDをプレゼント(終了)


弊社のクリーンベンチ(卓上型除く)または無菌調剤室を新規に設置していただいた、お客様の特典として、保険薬局のための無菌調製DVD(非売品)を無料でプレゼントさせていただきます。

対象期間は2017年11月1日(水曜日)~2018年3月20日(火曜日)までに、設備を設置していただいたお客さまに限定させていただきます。

無菌調製の初めの1歩がこのDVDだけで学べます。

詳細は下記のサンプル動画をご覧ください。

 

* 第1回プレゼントキャンペーンはご好評に付き終了致しました。

 


在宅医療の充実を狙う診療報酬改定(抜粋)


【概要】

2018年度の診療報酬改定に関しては、既に多くのメディアが取り上げている。診療報酬は2年に1度、介護報酬は3年に1度、改定されるため、診療報酬と介護報酬の同時改定は6年ぶりとなる。そうした状況の中、今回の改定の特徴はまさに「在宅医療の充実」と「医療と介護連携強化」であった。今回の改正で業界は大きく動くのか?無菌調剤室や無菌調製実習会への問い合わせが急増している。

 

診療報酬改定で見えてきた保険薬局の進むべき道は?

 

 2018年度の診療報酬改定に関しては、既に多くのメディアが取り上げている。診療報酬は2年に1度、介護報酬は3年に1度、改定されるため、診療報酬と介護報酬の同時改定は6年ぶりとなる。そうした状況の中、今回の改定の特徴はまさに「在宅医療の充実」と「医療と介護連携強化」であった。

 

本誌は10年以上、保険薬局の在宅医療参入を切り口に定点観測を行ってきた。このシリーズの連載を開始した約10年前には、在宅医療に本格参入した保険薬局はほとんどなかった。無菌調剤室を設置している薬局もごくわずかだった。我々は取材を通して、保険薬局は今後、在宅医療分野のチーム医療の中で重要な役割を持つことになる。そして保険薬局が進むべき道は在宅医療への参入に他ならないと主張してきた。

 

そしてこの予測は今回の診療報酬改定でまた現実のものとなってきたと考えている。

 

診療報酬改定に込められた強いメッセージとは? 

 

 今回の診療報酬改定において、保険薬局で最も大きな話題となったのは、大型門前薬局の調剤基本料の引き下げであった。だが取材の中では、今回の引き下げにより結果として患者にとっては、受診した病院から近くて、しかも診療報酬が安い門前薬局の利用にメリットを感じ、利用が促進されるのではないかとする意見もあり、今後の動向に注目してみたい。

 

 だが本当のポイントはそこではない。2025年までに人口1万人に対して1箇所の設置をめざす、健康サポート薬局の推進を後押しする、「かかりつけ薬剤師の評価」や「薬局における対人業務の評価の充実」「地域医療に貢献する薬局の評価」などに関して改定こそが今回の本当のポイントだ。

 

そして改定内容を総合的に分析すると、厚生労働省のひとつのメッセージが読み取れる。それは、健康サポート薬局を推進し、またその役割を薬剤師に果たしてもらうため、処方箋を選ぶこと、つまりは患者を選んでいる現状を是正したいというメッセージだ。

 

健康サポート薬局になると、かかりつけ薬剤師・薬局としての3つの基本機能(①服薬情報の一元化・継続的把握、②24時間対応・在宅対応、③医療機関等との連携)の他に要指導医薬品等の供給機能や助言体制、健康相談受付、受診の勧奨、関係医療機関の紹介などの国民の病気の予防や健康サポートへの貢献が求められる。すなわち自分の薬局の処方箋と持参する患者へのサービスに限定するのではなく、地域全体のことを考える必要があり、さらに医療だけでなく介護や他の職種とも連携することが求められる。 

 

「それでは健康サポート薬局としての機能を十分に果たすことができないではないか」そうしたメッセージが今回の点数改正にも色濃く反映されている。尚、現在のサポート薬局数の788薬局、目標の15,000薬局の約5%である。

 

 在宅医療への移行を推進するということは、医療機関の薬剤部の機能を保険薬局が担い、地域への貢献を行うことが必要である。そうした社会的なインフラを整備するため、今回の改正では「地域支援体制加算」の新設として明確化された。

 

処方箋を選ばない、つまりは患者を選ばない、医療機関の薬剤部の役割を地域で担うということは、つまりは健康サポート薬局は今後、無菌調剤を行うべきだという必然に辿り着く。

 

 事実、メーカーの話では無菌調剤室の問い合わせが今回の改正の骨子が明らかになるにつれ、顕著に増えているようだ。これまでは情報収集のための問い合わせだったものが、最近は無菌調剤室の設置を前提とした問い合わせへと変わってきている。

 

 あるメーカーは、地方で開催された研究会に併設された展示会において、88件もの無菌調剤室やクリーンベンチに関する問い合わせを受けた。これは今までにない状況である。今回の点数改正で多くの保険薬局はいよいよ動きはじめたと言えるのではないだろうか?

 

 その一方でチェーン展開をしている保険薬局の場合、健康サポート薬局の届出書類を他の店舗でも再利用することから、本当の意味で地域に即していない健康サポート薬局が量産される懸念もある。この制度の下で重要なことは差別化ではないだろうか?

 

無菌調製実習の問い合わせ急増の背景

 

メーカーに対して無菌調剤室やクリーンベンチの問い合わせが急増する中で、日科ミクロン社が主催する「無菌調製実習会」が注目を集めはじめている。現在、日本には1000店舗を超える保険薬局に無菌調剤室やクリーンベンチが設置されているが、その半数以上の設置工事を行ってるのが日科ミクロン社。同社ではかねてより自社内にモデル無菌調剤室や研修センターをかまえ定期的に無菌調製実習会の実施などソフト面のサービス提供に力を入れている。そしてこの実習会も今回の改正を受けて問い合わせが急増していると言う。

 

 同社では2015年からおよそ3ヶ月に1回、埼玉県三郷市にある同社にある無菌調製実習センターで無菌調製実習が行われている。受講者はすでに120名を突破。沖縄から北海道まで全国から参加している。参加者からの評価も非常に高い。

 

 この「無菌調製実習会」は、無菌調剤の手技を一から学びスキルアップしたい。麻薬注入ポンプの使用方法を学びたい。在宅業務の運営方法、営業方法を学び在宅医療参入を確実に成功に導きたい。そうした研修の場がほしいというクライアントの声で始めたが、現在ではまだ無菌調剤室を設置していない保険薬局が、計画を具体化する目的で参加するケースも増えていた。その状況が今回の診療報酬改定で加速したと言う。

 

 この「無菌調製実習会」では無菌調剤の基本テクニックの修得はもちろん、実習会後の懇親会で在宅業務の経験ある講師陣と気軽に相談することもできることも評価が高い理由である。

 

 現在までにベーシックコースを中心に開催されてきたが、現在は注射処方箋の考え方、小児在宅への対応、抗がん薬調製の実習を中心としたスタンダードコースの要望が増加している。

 

 今まで無菌調製実習会を埼玉県三郷市で実施してきたが西日本エリアの保険薬局の方々からの要望もあり、昨年から大阪市内でも開催。今後は定期的な開催を計画している。

 

 また、同社が研修で用いている「無菌調製実習センター」は研修が実施されていない時には常設のモデル無菌調剤室として内覧を個別に受け付けている。

 

 その他、同社のユニークな取り組みとして1人用の無菌室をトラックに積載した。近くに見学場所がない地域に出張し無菌調製実習会への貸出やイベント・展示会・勉強会などで活用していただきたいと担当者は話す。

 

MMJ 2018年4月号より抜粋


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健康サポート薬局と在宅医療(抜粋)


 

実は大きく広がっている格差

 

 本取材記事の内容に関しては否定的な意見がなかった訳ではない。初期にはそもそも論として「保険薬局の在宅医療参入に対して後ろ向き・否定的な意見や懐疑的な意見」も少なくなかった。
 しかし、その一方で既報の通り大手の保険薬局チェーンや、地域の有力な保険薬局などを中心に在宅医療参入に向け、本格的に無菌調剤室を整備し、地域の医療機関との積極的な関係構築を進めている事例が続々と寄せられている。

 

  実は今、保険薬局における格差がきわめて大きくなりつつあるのだ。

 

 確かに売上などの成果の面からは、在宅医療に参入した保険薬局と、そうではない保険薬局の間に大きな差はないかもしれない。事実、成功事例とまで言い切れるほどの実績は見えてこない。しかし、既に在宅医療参入に向けてしっかりと舵をきった保険薬局が今、蓄え続けている経験資産は実は大きな資産となりつつある。

 

 この経験資産は、それを蓄えたものにとっては将来、圧倒的な強みとなり、蓄えてこなかったものにとっては先行者に容易に追いつくことができず大きな弱みとなることが少なくない。

 

 マーケティングでも参入順位はその後の市場シェアを最も左右するきわめて重要なファクターだと言われている。一般論であるが商品力やマーケティング力が均衡し自分よりひとつ前に参入した会社が約50%のシェアがある場合、後発は自分よりもひとつ前に参入した会社の約50%しかシェアが取れないと言われている。例えば4社目に参入するとわずか6.25%しかシェアを獲得できないと言われている。

 

 進むべき方向性に誤りがなく、いずれ参入することになると考えるのであれば、その先の答えは(競合他社よりも)早期に参入し、しっかりと時間を掛けて経験資産を蓄えておくべきだという事である。完全に広がってしまった格差は、容易には取り戻すことはできない。

 

MMJ 2016年9月5日号より抜粋


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 上記、記事のようにチェーン展開されている保険薬局で、新たな流れが出来つつあります。情報満載の無料CD、無菌調剤室のVR(仮想現実)による入室体験をご用意して展示会ご来場をお待ちしております。


「病院完結型」医療から「地域完結型」医療の時代に

一歩先を行く 無菌設備のご案内


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ニューズレター VOL.4

平成26年 調剤報酬改定で共同利用でも保険請求可能に


平成26年4月に調剤報酬改定があり、無菌調剤室の共同利用でも保険請求が可能となりました。

今後、無菌調剤室の共同利用がより一層進むものと思われます。

詳細はこちらから

 

 


ニューズレターVOL.3 「再生提案」が発売される


ヘルスビジネスマガジン社より、「再生提案」 ~100億円のドラッグストア、30店舗以下の調剤薬局の皆様へ~が発刊されました。

この本の中で、弊社の在宅医療への取り組みが紹介されました。

内容の詳細は こちらから