速報2 薬局三分類施行期日発表

[更新]2020.03.13


2019年12月に公布された改正薬機法の施⾏期⽇が閣議決定された。施⾏時期は3期に分かれ、本年9⽉1⽇、来年8⽉1⽇、再来年12月1日となった。薬局三分類は2021年8月1日が施行期日となることが3月11日に厚生労働省医薬・生活衛生局長が各都道府県知事等に宛てた薬生発0311第1号「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令の公布について」にて明らかとなった。

 

「地域連携薬局」の届け出に関する詳細な基準は今後発表される厚労省令での確認が必要だが、1年以上、在宅医療へ関与してきた実績や、都道府県知事の指定した講習会の修了、無菌調剤室の定期的な性能検査等の実施報告書などの提出が要件となる可能性がある。1年以上の実績を作るためには本年7月からの始動が望まれる。詳細は続報が入りしだい報告する。

今後の診療報酬改定及び薬機法改正に関して厚生労働省等から発表された膨大な資料の中から「薬局経営に影響がある情報だけを抜粋した資料」を纏めました。

 

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速報 薬局三分類始動

2020.03.09


2019年12月に公布された改正薬機法の施⾏期⽇が閣議決定された。施⾏時期は3期に分かれ、本年9⽉1⽇、来年8⽉1⽇、再来年12月1日となった。この中で「薬局三分類」は2021年8月1日に届け出が開始される見通し。

 

薬局三分類とは①入退院時や在宅医に他の医療提供施設と連携して対応できる薬局(地域連携薬局)②がん等の専門的な薬学管理に他医療提供施設と連携して対応できる薬局(専門医療機関連携薬局)及び上記に分類されない薬局の3つ。

 

特に「地域連携薬局」の届け出に際しては1年以上、在宅医療へ関与してきた実績や、都道府県知事の指定した講習会の修了、無菌調剤室の定期的な性能検査等の実施報告書などの提出が要件となる可能性もある。つまり届け出開始時に1年以上の実績を作るためには本年7月からの始動が必要。

詳細は4月1日に厚生労働省より発表される見通し。


今回の診療報酬改定及び薬機法改正に関して厚生労働省等から発表された膨大な資料の中から「薬局経営に影響がある情報だけを抜粋した資料」をまとめました。

 

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